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ネットカフェで節約…地方学生、苦肉の就活拠点(読売新聞)

 ネットカフェに泊まりながら都内で就職活動を行う地方の学生が目立っている。

 不況で地方の仕事が減る一方、企業が旅費などを支給しなくなっていることが背景にある。1泊1000円以下でも泊まれるうえ、企業の情報も得られるネットカフェは、格好の就活拠点に映っているようだ。

 関西地方の私立大3年、高橋聡さん(21)(仮名)は、昨年10月に就職活動を始めて以来、都内のネットカフェに20日以上泊まっている。食事はサンドイッチや牛丼などですます。「就活は先が見えない。安く滞在できるネットカフェを利用すれば、何度も行き来するための交通費や時間を節約できる。ネットで企業からのメールをチェックできたり、説明会の情報を集められたりするのも魅力」と高橋さんは話す。

 四国地方の私立大3年の男子学生(21)は、都内で説明会や面接があると、早朝に到着する夜行バスで、10時間以上かけて東京に向かう。昼間、企業を回り、その日の夜行バスで帰る「0泊3日ツアー」も10回以上。帰れない時には、やむを得ずネットカフェを利用することもある。

 「飛行機だと往復4万円かかる時でも、夜行バスなら半分程度で済む。東京でないと仕事も少ない。不況で経済的に親にも甘えられない」と男子学生は嘆く。

 ネットカフェを拠点にした就活について、関西学院大は「このところ増えてきている」(渡辺信夫・東京丸の内キャンパス室長)と話す。岡山大キャリア支援室は「女子学生の利用まで出てきた」と明かす。

 採用コンサルティング会社のレジェンダ・コーポレーション(東京)の大捕(おおとり)浩尚マーケティングディレクターは「不況で最終段階まで行かないと企業が旅費を出さなくなっている。地方での説明会を減らす動きも強まっており、学生は上京せざるを得ない」と話す。

 日本複合カフェ協会(東京)は、「就活生の利用は、この1、2年、目立ってきた動き」と強調。高まるニーズをビジネスチャンスととらえ、就活生向けに、ビジネス誌をネットで無料で読めるサービスなどを検討している。

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郵政改革法案の最終案、首相「まだ調整必要」(読売新聞)

 鳩山首相は25日夕、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の最終案について、「まだ議論すべきところが残っている。強力な案であることは間違いないが、閣議の場などで調整していくことが必要だ」と述べ、最終案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げの是非などについて、閣内で議論をやり直す考えを表明した。

 26日の閣議で亀井氏らに指示する意向だが、担当閣僚が発表した政府の重要政策について、首相が仕切り直しを指示するのは異例の事態だ。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、亀井氏から23日に最終案の報告を電話で受けたことを明らかにしたうえで、「閣内で議論する前にあたかもすべて決まったかのように発言された。調整前に発表したことはまずかった」と述べ、亀井氏らの対応に問題があったと指摘した。亀井氏が首相の了解を得て発表したと説明していることについても、「実際には了解ではない」と否定した。

 首相はこれに先立ち、首相官邸で仙谷国家戦略相、菅財務相らと対応を協議し、平野官房長官に関係閣僚間の調整を指示した。

 これに対し、亀井氏は25日夜、金融庁内で記者団に「首相が了解していないなんておっしゃるはずがない。了解されたから発表した。(首相は)全部OKと言ったんだ」と反論した。亀井氏は関係閣僚による議論についても、「私と原口さんの二人が関係閣僚だ。いろんな意見を聞いたうえで二人で相談して決めたことだ」と、否定的な考えを示した。

 政府は郵政改革法案について、4月中旬の閣議決定を目指しており、亀井、原口両氏が24日の記者会見で最終案の内容を発表した。

 しかし、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど骨格部分に、仙谷国家戦略相らが異論を唱えている。また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税の減免措置についても、閣内の見解が分かれている。

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携帯注意され線路に突き落とす(スポーツ報知)

 警視庁上野署は26日までに、男性を駅のホームから線路に突き落とし殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで東京都荒川区の自称運送業・早瀬大介容疑者(33)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は25日午後11時ごろ、電車内での携帯電話の使用を注意され口論となった男性会社員(42)を、JR上野駅のホームから線路に突き落とし殺害しようとした疑い。男性は左脚骨折の重傷。同署によると、2人に面識はないという。

 早瀬容疑者はJR西日暮里駅周辺の飲食店で飲酒し、同駅から京浜東北線大船方面行きに乗車。席に座りながら大声で通話していると、通りかかった男性に「うるさいですよ」と注意された。別の車両へ移動した男性を早瀬容疑者が追いかけ、口論に発展した。

 男性が乗り換えのため上野駅で降りると、早瀬容疑者も一緒に降車し、男性のシャツのえりをつかんで、反対側の山手線外回りの線路に突き落としたという。非常停止ボタンが押され、入線予定の電車はひと駅手前の鶯谷駅で停車した。

 早瀬容疑者は立ち去ろうとしたが、目撃した男性や警備員らに取り押さえられ、駆け付けた上野署員に逮捕された。早瀬容疑者は「もみ合いになった男性を振り払っただけで、殺害するつもりはなかった」と殺意を否認。「(男性が線路に)落ちたことすら覚えていない」と供述するほど酒に酔っていた。

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幹部公務員83人が勧奨退職=政権発足半年で-政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたことを明らかにした。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。
 内訳は、防衛省が36人と最も多く、厚生労働省16人、法務省13人、警察庁6人、内閣官房3人、文部科学省と人事院が各2人、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、会計検査院が各1人。 

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総額は6954億円=3月特別交付税を閣議報告-原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は16日の閣議に、2009年度特別交付税の3月交付額を報告した。総額は6954億800万円で、12月交付分を合わせた通年では前年度比2.7%増の9492億6100万円となる。17日に各地方自治体に現金で配る。
 今回の算定では、北海道夕張市などの旧産炭地をはじめ、最近20年間に人口が急減した自治体に対する加算(計199億円)を新たに実施。新型インフルエンザの予防接種にかかった地方負担分に対する手当(計83億円)も盛り込んだ。 

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 14日午後7時5分頃、名古屋市北区で乗用車同士が正面衝突した。

 市消防局によると、4人が心肺停止の模様。

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 任期満了に伴う石川県知事選は14日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の谷本正憲氏(64)=社民推薦=が、元衆院議員の桑原豊氏(64)ら無所属3新人を破り、5選を果たした。

 谷本氏は民主、自民、公明各党の県組織の支援も受ける事実上の相乗り。空港整備や北陸新幹線の金沢駅開業に向けた取り組みなど4期16年の実績をアピールし、多選批判をかわした。5選は茨城県の橋本昌知事と並び、現職知事としては全国最多の当選回数。

 桑原氏は、相乗りを決めた民主党県連に反発して出馬。「長期政権で活力が失われている」と主張して票の掘り起こしを図ったが及ばなかった。医療関連団体役員の木村吉伸氏(58)=共産推薦=は医療や福祉を重視する県政への転換を訴えたが伸び悩み、元電機会社員の米村照夫氏(70)は支持が広がらなかった。

 石川県では、前知事の中西陽一氏も全国最長の8期31年在職した。

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鳩山政権半年、支持率低迷で閣僚に悔しさにじむ(読売新聞)

 鳩山内閣は16日、政権発足から半年を迎えた。同日午前の閣議後の記者会見では、多くの閣僚が「政治とカネ」の問題で内閣支持率が低迷している現状に悔しさをにじませた。

 菅財務相は「『コンクリートから人へ』という大きな方向は着実に進んでいる」と政権の実績を評価する一方、「政治とカネの問題などで大勢の皆さんから批判もいただいて、なかなか難しい状況にもある」と語り、苦い表情を浮かべた。

 仙谷国家戦略相は「75点ぐらいはつけていただけるのではないかと自負している」と述べる一方、支持率低下について、「政治とカネにまつわる問題を通じての失望感が大きい。国民は政策論争をしてもらいたいのに、依然としてレッテル張りの議論に終始していることにうんざりした」と分析した。

 枝野行政刷新相も支持率低迷の最大の原因は「政治とカネ」の問題だと指摘したうえで、民主党の小沢幹事長の進退について、「いろんな状況を総合的に判断されて、しかるべき時期に、しかるべき判断をされると確信している」と語り、小沢氏の自発的辞任に改めて期待感を示した。

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臓器提供施設に小児医療施設追加を―厚労省研究班が報告(医療介護CBニュース)

 7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。

 現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。

 横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。
 また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。


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 国土交通省関東地方整備局と中日本高速道路会社は8日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の海老名インターチェンジ(神奈川県海老名市)~八王子ジャンクション(東京都八王子市)間27キロについて、土地収用法に基づく事業認定を前原誠司国土交通相に申請したと発表した。これにより、同区間の土地の明け渡しを求める強制収用手続きが進むことになる。
 事業認定を申請した区間は、既に92%の用地取得が終わり、トンネルや橋梁(きょうりょう)などの工事に着手しているが、残る6万7056平方メートルの買収のめどが立っていない。未取得の土地では補償額が折り合わないなど約90件の交渉が合意に達していないという。
 同区間は2012年度中の供用開始を予定しており、国交省関東地整局と中日本高速は今後の工程などを考慮して土地収用の前提となる事業認定申請に踏み切った。 

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ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ(毎日新聞)

 ホッキョクグマの繁殖目的で北海道釧路市動物園(山口良雄園長)に貸し出されていた札幌市円山動物園の雄「デナリ」(16歳)が4日、1年ぶりに円山に戻った。繁殖を目指し道内の4動物園が進めていた5頭の相互移動は今回ですべて終了した。

 デナリは、先月21日に円山からおびひろ動物園(帯広市)へ移った双子の「イコロ」と「キロル」(ともに1歳、雄)の父。昨年3月末から「クルミ」(13歳、雌)との繁殖のため釧路に移っていた。今年1月3日に初めて確認された交尾を同月末ごろまで重ねており、「十分役目を果たしてくれた」として、予定を半年繰り上げて戻ることになった。

 デナリは今後、ペアとして過去3回の繁殖に成功した「ララ」(15歳、雌)と今年中の繁殖に挑む予定。釧路市動物園の久保埜広行飼育主任は「人を威嚇することなく、雌にも優しいヤツだった。後はクルミの妊娠を祈るとともに、円山でも次の繁殖を目指してほしい」と話していた。一方、迎え入れた円山動物園の酒井裕司園長は「すべての移動が無事に終わるか心配だった。デナリとララは一番実績のあるペアで、(繁殖が)期待できると思う」と話した。【山田泰雄、円谷美晶】

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 死亡ひき逃げの加害者が殺人罪に問われた例としては、大阪府富田林市で平成20年、新聞配達員の少年が6・6キロ引きずられ死亡した事件がある。殺意を否認した被告に、大阪地裁堺支部は「未必の故意」を認定、懲役13年を言い渡した。

 今回の事件での検察側主張と同様、引きずり行為が死亡に至らせたと判断されたケースだが、死亡ひき逃げで殺人罪が適用される例は少ない。警察庁によると、昨年1年間で160件が摘発されたが、殺人容疑での送検はゼロだった。

 「TAV交通死被害者の会」事務局、米村幸純さん(59)は「少なくとも事故後に逃走する行為は過失ではなく故意。逃げ得を許さないためにも、遺族からは殺人罪で裁いてほしいという意見が根強い」と話す。

 一方、交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士は「厳罰化するほど加害者がパニックになり、逃げる可能性が高くなる」と指摘。「殺意は結果から認定されがち。殺人罪とすることが雑な論理になっていないか、十分な検証と慎重な判断が必要だ」としている。

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 ゆうちょ銀行と郵便局会社は2日、日本赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの2団体にあてたチリ大地震の義援金無料送金サービスを始めたと発表した。全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で受け付ける。ATM(現金自動受払機)での送金は有料。

 日本赤十字社は口座番号「00110-2-5606」。取扱期間は4月末までで、通信欄に「チリ大地震」と記載する。セーブ・ザ・チルドレンあては、振替口座名に団体名とは別の「セーブ・ザ・チルドレン子ども基金」と書き、口座番号「00900-1-120760」に5月末まで。通信欄に「チリ」と記載する。

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整形で逃亡はさせない! 警察庁と美容外科団体が協定(産経新聞)

 警察庁は25日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。3月1日から運用を始める。

 顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」(加盟医師数507人)と「日本美容外科医師会」(同514人)の2団体と結んだ。

 警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。

 当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の3人を含む18人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。

 医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。

 美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)が、逮捕されるまでの約2年7カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。

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メディカルツーリズムで「医療ビザ」の発行を(医療介護CBニュース)

 社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は2月20日、日本医療流通改善研究会のシンポジウムでのパネルディスカッションで、観光ビザを使って健診などに訪れた外国人に対し、「すぐに治療をしなければいけない病気があった時に、観光ビザでは対応できなくなる」と指摘。新たに「医療ビザ」を設けるべきとの考えを示した。

 社会医療法人財団董仙会の恵寿総合病院では、全日本病院協会がJTBグループや野村総合研究所と共に経済産業省の「国際メディカルツーリズム調査事業」に参加していることから、中国からの患者を受け入れ、22日に健診を実施した。
 神野氏は、「もし、国がこのような分野に力を入れるならば、ぜひ『医療ビザ』をつくってほしい」と要望。また現在、国内で実施されているメディカルツーリズムの多くが健診であることを指摘。最先端の医療を提供している医療機関もあるため、「時間をかけた治療も、これから国際メディカルツーリズムに入れていかなければいけないかと思う」と述べた。

 これに関して、経産省商務情報政策局の増永明医療・福祉機器産業室長は、「医療ビザ」が必要な場合とその効用などについて「具体(案)を示さなければいけない段階だと思っている」と述べた。その上で、「これを調査する予算も、今のところ頂けそうなので、引き続き調査をした上で、ゆくゆくはモデル実証事業などができればよいと考えている」と語った。


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